・性別や性的指向、性自認、性表現の違い（Gender）、国籍や文化の違い（Nationality）、障がいの有無（Disability）、働き方の違い（Work Style）、年齢（Age）など、互いの違いを認め合い、すべての従業員が尊重され、平等に評価される職場環境をつくります。さらに組織文化（Culture）の醸成にむけて、従業員側だけでなく経営側も“参加”し、一体となって推進します。
・多様な従業員にとって心理的安全性を確保し、働きやすい環境を整え、安心して働ける会社を実現します。
・雇用時にはセクシュアリティを理由とした採用基準は設けません。

【LGBTQ+に関する方針】
性的指向、性自認、性表現に関わらず、個性を尊重し、自分らしく働くことができる環境を整備します。

【当社のLGBTQ+に関する取り組み内容】
１．社内研修の実施
　　知識や理解を深めるための研修を全社員向けに実施しております。
２．相談窓口の設置
　　社内に全従業員が利用可能な性的指向および性自認に関する悩みや不安を相談できる窓口を設けています。
３．福利厚生制度について、同性パートナーをもつ従業員も使用できるよう拡大
　　２０２４年７月より、異性婚同様に休暇制度、育児・介護休業制度、慶弔金等の人事制度を適用しています。
４．ガイドラインの策定
　　LGBTQ+ ガイドライン
５．関連団体の賛同
　　下記２団体に法人として賛同しています。
　　①婚姻の平等を実現する法制度の実現（Business for Marriage Equality）
　　　Business for Marriage Equality
　　②ビジネスによるLGBT平等サポート宣言（Business Support for LGBT Equality in Japan）
　　　Equality Act Japan-日本にもLGBT平等法を